令和元年９月５日（木）・６日（金）、国税庁ホームページで「源泉所得税の改正のあらまし（日米租税条約関係）を掲載しました」等が公表されました。

1. 源泉所得税の改正のあらまし（日米租税条約関係）を掲載しました（９月６日公表）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019008-055.pdf
2. 源泉所得税の改正のあらまし（日クロアチア租税協定関係）を掲載しました（９月５日公表）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019008-072.pdf

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表