国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（日米租税条約関係）」等を公表（源泉所得税関連）

令和元年９月５日（木）・６日（金）、国税庁ホームページで「源泉所得税の改正のあらまし（日米租税条約関係）を掲載しました」等が公表されました。

1. 源泉所得税の改正のあらまし（日米租税条約関係）を掲載しました（９月６日公表）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019008-055.pdf
2. 源泉所得税の改正のあらまし（日クロアチア租税協定関係）を掲載しました（９月５日公表）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019008-072.pdf

以上

• 2020.05.20 公正取引委員会 内閣府（公正取引委員会）「消費税転嫁対策特別措置法パンフレットを改訂」等を公表
• 2020.05.20 内閣府本府等 内閣府「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について（案）に関する意見募集の結果について」等を公表
• 2020.05.20 国税庁 国税庁「ＮＰＯ法人が児童福祉法の規定及び「一時預かり事業実施要綱」に基づき実施する乳幼児の一時預かり事業に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）」を公表＜法人税関連＞
• 2020.05.19 日本監査役協会 日本監査役協会「「第２０回インターネット・アンケート」の集計結果」を公表
• 2020.05.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ＩＡＳＢ公開草案「ＣＯＶＩＤ－１９に関連した賃料減免（ＩＦＲＳ第１６号の修正案）」に対する意見」等を公表