国税庁「令和元年分年末調整のしかた」等を公表（源泉所得税関連）

掲載日：2019.09.11

令和元年９月９日（月）、国税庁ホームページで「「令和元年分年末調整のしかた」を掲載しました」等が公表されました。

「令和元年分年末調整のしかた」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm
「令和元年分年末調整のしかた」は１１２ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次の通りです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/pdf/h31nencho_all.pdf
1. 令和元年分の年末調整における留意事項等
2. 年末調整とは
  1. 年末調整を行う理由
  2. 年末調整の対象となる人
  3. 年末調整を行う時
3. 年末調整のしかた
  1. 年末調整の手順
  2. 各種控除額の確認
  3. 年税額の計算
  4. 過不足額の精算
  5. 税額の納付と所得税徴収高計算書（納付書）の記載
  6. 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
4. 令和２年分の給与の源泉徴収事務
  1. 令和２年から変わる事項
  2. 実務上の留意事項
5. 給与所得者の確定申告
  1. 給与所得者が確定申告を必要とする場合
  2. 退職所得がある人の場合
  3. 源泉徴収税額のある給与所得者で確定申告をすればその源泉徴収税額が還付される場合
6. 電子計算機等による年末調整
  ○令和元年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
  ○令和元年分の年末調整のための算出所得税額の速算表
  ○［参考］令和元年分の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表
  ○令和元年分年末調整チェック表
  ○年末調整Ｑ＆Ａ
  ○（参考文例）「年末調整を受ける際の注意事項」
  ○「令和元年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の使い方
  ○令和元年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表
令和元年分年末調整のための各種様式を掲載しました
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

税務手続の案内（源泉所得税関係）のサイトで、次の様式等が公表されました。
1. 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告
  https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
  ○令和２年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
  ○《記載例》令和２年分給与所得者の扶養控除等申告書の記載例
2. 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿の作成
  https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
  ○令和２年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
3. 給与所得者の保険料控除の申告
  https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
  ○令和元年分給与所得者の保険料控除申告書
  ○《記載例》令和元年分給与所得者の保険料控除申告書の記載例
4. 給与所得者の配偶者控除等の申告
  https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71.htm
  ○令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書
  ○《記載例》令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例
  https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/r2bun_kisairei_haigusha.htm
  次の記載例が掲載されています。
  《記載例1》所得者本人の合計所得金額の見積額が９００万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が３８万円以下（収入がない場合）かつ年齢７０歳未満の場合
  《記載例2》所得者本人の合計所得金額の見積額が９００万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が３８万円以下かつ年齢７０歳未満の場合
  《記載例3》所得者本人の合計所得金額の見積額が９００万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が３８万円超８５万円以下の場合
  《記載例4》所得者本人の合計所得金額の見積額が９００万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が８５万円超１２３万円以下の場合
  《記載例5》所得者本人の合計所得金額の見積額が９００万円超９５０万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が８５万円超１２３万円以下の場合
  《記載例6》所得者本人の合計所得金額の見積額が９５０万円超１，０００万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が３８万円以下かつ年齢７０歳未満の場合
5. 従たる給与についての扶養控除等の（異動）申告
  https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_07.htm
  ○令和２年分従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
6. 公的年金等の受給者の扶養親族等の申告
  https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_09.htm
  ○令和２年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
「令和元年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2019/index.htm
公表された「令和元年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は４０ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2019/PDF/all.pdf
第１法定調書の提出期限等について
第２給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）
第３退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
第４報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
第５不動産の使用料等の支払調書
第６不動産等の譲受けの対価の支払調書
第７不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
（参考）本店等一括提出制度について
第８給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方
第９法定調書の訂正・追加について
（参考）
○法定調書制度について
○給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について
○非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について
○源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度の概要
○ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）における法定調書作成・提出の流れ
○ｅ－Ｔａｘ又は光ディスク等による提出義務基準の引き下げについて
「令和元年版給与所得者と年末調整（リーフレット）」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/leaflet2019.pdf
公表された「令和元年版給与所得者と年末調整」は、年末調整で受けることができる控除等について説明した給与所得者向けの２ページのリーフレットです。
令和２年分源泉徴収税額表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/02.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/data/all.pdf
月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について（令和２年分）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/data/denshi_10.pdf
月額表の乙欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算について（令和２年）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/data/denshi_11.pdf
光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています（チラシ）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf

以上

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国税庁「令和元年分年末調整のしかた」等を公表（源泉所得税関連）

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