掲載日:2019.09.18

日本経済団体連合会

日本経済団体連合会「令和2年度税制改正に関する提言」を公表

令和元年9月17日(火)、日本経済団体連合会ホームページで「令和2年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/074.html

「令和2年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。

  1. 概要(1ページのリーフレット)
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/074_gaiyo.pdf
  2. 本文(37ページの冊子)
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/074_honbun.pdf
    「本文」の内容(主な目次)は、以下のとおりです。
    ○はじめに
    ○令和2年度税制改正に関する提言
    1. Society5.0の実現に向けた企業の生産性向上に資する税制措置の整備
    2. 法人課税の諸課題
    3. 国際課税の諸課題
    4. 環境・エネルギー関係諸税
    5. 住宅・都市・土地税制
    6. 自動車関係諸税
    7. 金融・証券・保険税制
    8. 年金税制
    9. 消費税

    以上

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