総務省「ふるさと納税に係る総務大臣の指定」を公表

上場企業の66.6%が登録している、
会計・税制の改正情報をお届けするメールマガジンです。メールアドレスだけですぐに登録いただけます。

掲載日：2019.09.25

令和元年９月１９日（木）、総務省ホームページで「ふるさと納税に係る総務大臣の指定」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000078.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000645462.pdf

ふるさと納税に係る令和元年５月１４日の総務大臣の指定において、当初の指定対象期間を同年６月１日から９月３０日までの期間（４ヶ月間）とした４３市町村について、新たに、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３７条の２第２項及び第３１４条の７第２項の規定に基づき、同年１０月１日から翌年９月３０日までの期間（１年間）を指定したので、お知らせいたします、とのことです。

同日付のインターネット版官報（本紙第９６号）で「令和元年総務省告示第１６号（地方税法第３７条の２第２項及び第３１４条の７第２項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件）の一部を改正する件（総務省告示第１７３号）」が告示され、当該告示が総務省ホームページでも公表されました。
（インターネット版官報（本紙第９６号））
https://kanpou.npb.go.jp/20190920/20190920h00096/20190920h000960000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20190920/20190920h00096/20190920h000960003f.html
（総務省ホームページ（告示））
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_kokuji.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000644726.pdf

以上

TKCは新リース会計基準に対応～2027年4月1日以降開始する事業年度の期首から強制適用～

総務省「ふるさと納税に係る総務大臣の指定」を公表

TKCエクスプレスの最新トピック