掲載日:2019.10.01

国税庁

国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果」等を公表

令和元年9月27日(金)、国税庁ホームページで「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」等が公表されました。

  1. 平成30年分民間給与実態統計調査結果について
    https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
    『平成30年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-』の冒頭にある「民間給与実態統計調査結果の概要」では、平成30年分の調査結果からみた主要な点として、次の点が挙げられています。
    https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/minkan.htm
    https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/pdf/001.pdf
    1. 平成30年12月31日現在の給与所得者数は、5,911万人(対前年比1.7%増、101万人の増加)。また、平成30年中に民間の事業所が支払った給与の総額は223兆5,483億円(同3.6%増、7兆8,330億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は11兆651億円(同10.2%増、1兆260億円の増加)。
      なお、給与総額に占める税額の割合は4.95%。
    2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。
      1. 給与所得者数は、5,026万人(対前年比1.6%増、81万人の増加)で、その平均給与は441万円(同2.0%増、85千円の増加)。
        男女別にみると、給与所得者数は男性2,946万人(同0.3%増、10万人の増加)、女性2,081万人(同3.5%増、71万人の増加)で、平均給与は男性545万円(同2.5%増、135千円の増加)、女性293万円(同2.1%増、61千円の増加)。
        正規、非正規の平均給与についてみると、正規504万円(同2.0%増、98千円の増加)、非正規179万円(同2.2%増、39千円の増加)。
      2. 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が524万人(構成比17.8%)、女性では100万円超200万円以下の者が495万人(同23.8%)と最多。
      3. 給与所得者のうち、4,278万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.1%。また、その税額は10兆5,558億円(対前年比8.4%増、8,174億円の増加)。
      4. 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,540万人(対前年比1.7%増、75万人の増加)。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,344万人(同1.5%減、20万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.45人。
  2. OECDが公表した「Common Reporting Standard User Guide Version 3.0」の仮訳を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/teikyohouhou.htm
    (仮訳)
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/kayaku.pdf
    (主な更新項目一覧表)
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/koushinkomoku.pdf
  3. e-Taxソフトをご利用の際に「この帳票の作成者ではないため、編集はできません。」と表示された方へ
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190927.htm

以上

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