金融庁「有価証券報告書等の審査業務等におけるＡＩ等利用の検討」実証実験の結果の概要」を公表

掲載日：2019.10.02

令和元年９月２７日（金）、金融庁ホームページで「＜政策オープンラボの取組＞「有価証券報告書等の審査業務等におけるＡＩ等利用の検討」実証実験の結果の概要について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/openlab/20190927/20190927.html

公表された別紙資料「政策オープンラボ「有価証券報告書等の審査業務等におけるＡＩ等利用の検討」実証実験の結果概要について」は２０ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/openlab/20190927/01.pdf
○「有価証券報告書等の審査業務等におけるＡＩ等利用の検討」の背景
○ＡＩ等を使った実証実験への協力を募集
○実証実験への協力企業の一覧
○実証実験の内容
○実証実験の内容：経営指標（ＫＰＩ）に関する記載ルール
○実証実験の内容：経営指標（ＫＰＩ)に関する開示例
○ご参考：「記述情報の開示の好事例集」について
○協力企業の主な実験方法
○協力企業の主な実験方法（ルールベース）
○協力企業の主な実験方法（機械学習）
○協力企業の主な実験方法（深層学習）
○協力企業の主な実験方法（傾向分析）
○主な実験結果・課題(1)
○主な実験結果・課題(2)
○主な実験結果・課題(3)
○主な実験結果・課題(4)
○主な実験結果・課題(5)
○実験結果の総括

以上

• 2025.07.01 国税庁 国税庁「国税庁レポート２０２５」を公表
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し」等を公表
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「「振替依頼書」及び「ダイレクト納付利用届出書」のオンライン提出の利用制限について【令和７年７月１５日】」を公表＜電子申告関連＞
• 2025.07.01 国税庁 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞