掲載日:2026.01.23
令和8年1月22日(木)、国税庁ホームページで「国税広報参考資料【令和8年4月】」が公表されました。
〇財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ
広報のポイントは「財産債務調書制度及び国外財産調書制度の周知」とのことです。
〇確定申告が間違っていたとき・確定申告を忘れていたとき
広報のポイントは「申告が間違っていたときの訂正方法と、申告が必要であるがまだ申告していない者へ確定申告の周知を図る。」とのことです。
〇20歳未満の者の飲酒防止の推進
広報のポイントは「国税庁・酒類業者の20歳未満の者の飲酒防止への取組を周知する。」とのことです。
〇ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)について
広報のポイントは「ダイレクト納付を利用したことがない方に対しては、簡単な操作で納付できることを周知 ダイレクト納付利用者に対しては、自動ダイレクトの便利さを周知」とのことです。
〇「振替納付日について」
広報のポイントは「振替納税利用者に対して振替日を周知し、残高不足による振替不能を防止するとともに、振替できなかった場合の納付方法等を周知することで、早期の納付を促す。」とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「(パンフレット)中小企業税制<令和8年度版>」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和9年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表









