令和元年９月３０日（月）、経済産業省ホームページで「令和元年８月の前線に伴う大雨に関する災害、令和元年台風第１５号で被災した事業者に対する軽減税率対策補助金の対応について」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190930006/20190930006.html

今夏の災害で被害を受けた事業者が、今年１０月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を行う場合の、被災事業者の実情に応じた柔軟な対応として、次の内容が案内されています。（一部のみ抜粋）
○ 今年１０月から始まる消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を支援する軽減税率対策補助金については、先日公表した手続要件の変更により、９月３０日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」する場合には、１０月１日以降に設置・支払いが行われるものも補助対象とすることとしています。
○被災事業者が事業の再開を果たし、軽減税率対応レジの導入に取り組もうとする場合には、１０月１日以降に購入契約を締結したものも補助対象として取り扱うこととします。
○導入済みの対応レジの損壊により、再度導入し直す必要がある場合には、必要な手続を行った上で、制度上の一事業者あたりの補助上限額の範囲内で、損壊した機器に係る補助金額について、再度の申請を認めることとします。
なお、いずれの場合についても、同補助金に係る申請期限は２０１９年１２月１６日まで、とのことです。

以上

　　

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