掲載日:2019.10.04
令和元年10月1日(火)、財務省ホームページで「モロッコとの租税条約について実質合意に至りました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20191001mor.htm
次の内容が公表されました。
- 日本国政府とモロッコ王国政府は、両国間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。
- この条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を設けるものであり、これにより、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
- この条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国それぞれの国内手続(我が国においては、国会の承認を得ることが必要)を経た上で発効することとなります。
※同日、外務省ホームページでも「日・モロッコ租税条約の実質合意」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007867.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のEBPMに関する有識者会議(第6回)配付資料」を公表
- 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
- 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議(第1回)議事次第」を公表
- 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表









