日本公認会計士協会「租税調査会研究報告第３５号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」」等を公表

令和元年１０月３日（木）・７日（月）、日本公認会計士協会ホームページで「租税調査会研究報告第３５号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」の公表について」等が公表されました。

1. 租税調査会研究報告第３５号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」の公表について（１０月７日公表）
   https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191007fae.html
2. 「地方自治体・地方公営企業等の財政の透明性、適正性向上に向けて」コーナーの新設について（１０月７日公表）
   https://jicpa.or.jp/news/information/2019/20191007dgh.html
3. （国際動向紹介）【ＩＰＳＡＳＢ】国際公会計基準審議会（ＩＰＳＡＳＢ）２０１９年３月会議の報告（１０月３日公表）
   https://jicpa.or.jp/specialized_field/ITI/2019/20191003cgb.html
4. （国際動向紹介）【ＩＰＳＡＳＢ】国際公会計基準審議会（ＩＰＳＡＳＢ）２０１９年６月会議の報告（１０月３日公表）
   https://jicpa.or.jp/specialized_field/ITI/2019/20191003cah.html

以上

• 2019.11.11 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第６１号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」（公開草案）」等を公表
• 2019.11.11 財務省 財務省「平成３０事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」等を公表
• 2019.11.11 国税庁 国税庁「マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化」を公表
• 2019.11.08 国税庁 国税庁「猶予の申請の手引（更新）」等を公表
• 2019.11.08 国税庁 国税庁「平成３０事務年度の「相互協議の状況」について」を公表