経済産業省「令和元年９月末までの消費税転嫁対策の取組状況」を公表

令和元年１０月２３日（水）、経済産業省ホームページで「令和元年９月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191023001/20191023001.html

経済産業省では、平成２６年４月の消費税率８％引上げ、令和元年１０月の消費税率１０％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、令和元年９月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました、とのことです。
公表された資料は、次のとおりです。
(1) 令和元年９月末までの消費税転嫁対策の取組状況
(2) 転嫁拒否行為に対する対応実績

※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました。