掲載日:2019.10.29
令和元年10月25日(金)、金融庁ホームページで「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191025_auditfirmrotation.html
次の資料が公表されました。
(別紙1)監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)のポイント
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191025/01.pdf
(別紙2)監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191025/02.pdf
公表された「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)」は28ページの冊子で、その内容(目次)は次のとおりです。
- 本調査の経緯・目的
- パートナーローテーション等の実態調査
- パートナーローテーション制度とは
- パートナーローテーション等の実態調査
- 監査法人の交代に関する実態調査
- 我が国上場企業における監査法人の交代の状況
- 監査法人の交代に関する実態調査
- 海外の議論の動向
- 欧州での法定監査制度改革の状況
- 英国の監査市場のあり方をめぐる議論の動向
- その他
- 今後に向けて
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.22 財務省 財務省(税関)「関税法基本通達等の一部改正について」を公表
- 2025.12.22 財務省 財務省「関税・外国為替等審議会 関税分科会(令和7年12月16日開催)配付資料」等を公表
- 2025.12.22 国税庁 国税庁「個人課税課情報第2号「租税特別措置法第41条の19((特定の基準所得金額の課税の特例))(~極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置~)関係通達について(情報)」」等を公表<所得税関連>
- 2025.12.22 国税庁 国税庁「「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」を公表<法人税関連>
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「令和8年度税制改正大綱」を公表








