日本監査役協会「監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて－実務実態からうかがえる独立性確保に向けた課題と提言－」を公表

令和元年１１月１５日（金）、日本監査役協会ホームページで「「監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて－実務実態からうかがえる独立性確保に向けた課題と提言－」を公表 」が公表されました。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-482.html
http://www.kansa.or.jp/support/library/casestudy/post-211.html

公表された「監査役の選任及び報酬等の決定プロセスについて－実務実態からうかがえる独立性確保に向けた課題と提言－」は１１０ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次の通りです。

1. はじめに
2. 監査役の選任及び報酬等に関する問題意識
   (1) 実効性のある監査を実現するために必要な条件としての独立性
   (2) 監査役の独立性を確保する法的な枠組み
3. アンケート調査結果からみた現状と課題
   (1) アンケート調査
   (2) 選任等について
   (3) 報酬等について
   (4) アンケート全体の傾向
4. アンケート調査結果からの好事例紹介
   (1) 主体性を持って同意権を行使している例
   (2) 監査役（会）が候補者を提案もしくは提案を検討した事例
   (3) 親子会社における子会社監査役の選任に対する親会社監査役の関与
   (4) 報酬決定に監査役が関与している事例
   (5) 任意の諮問委員会の活用による独立性の担保
5. 総括
   (1) 監査役の独立性担保のための選任・報酬の決定プロセスの見直し
   1)現行会社法の下で対応可能な工夫
   2)会社法の規定と運用実態の乖離を踏まえ法改正等を見据えた提言
   (2) 監査役の業務量や責任を勘案した報酬額の増額
6. おわりに
   ○参考資料
   【アンケート調査結果】

以上

• 2020.09.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「２０２１年版ＥＤＩＮＥＴタクソノミ（案）」に対する意見」等を公表
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• 2020.09.24 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「（ＰＣｄｅｓｋ）償却資産申告書（ＣＳＶ形式）の特定項目情報について」を公表
• 2020.09.24 財務省 総務省「新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況（令和２年４月～７月）」を公表
• 2020.09.24 国税庁 国税庁「ｅ－Ｔａｘの令和２年度税制改正等に係る対応等について」を公表＜その他＞