国税庁「軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料」を公表

掲載日：2019.11.26

令和元年１１月２２日（金）、国税庁ホームページで「軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

区分経理に当たってご留意いただきたい事項として、次の資料が公表されました。

1. 事業者の皆様へ（～区分経理から消費税申告書作成まで～）
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019011-044_01.pdf
   公表された「事業者の皆様へ（～区分経理から消費税申告書作成まで～）」は１６ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
   ○軽減税率制度実施後の消費税申告書作成までのイメージ
   ○区分経理
   ［区分経理（記帳）に当たっての留意点］
   ○旧税率が適用される取引がある場合
   （参考）税率引上げをまたぐ取引の適用税率
   （参考）売り手と買い手で計上基準が異なる場合の適用税率
   ○イートイン／テイクアウトを税込同一価格で販売している場合
   ○誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを交付した場合
   ○誤った税率に基づいて税込対価を計算したレシートを受領した場合
   ○必要事項が記載されていない請求書等を受領した場合
   ○年間取引の集計（課税取引金額計算表等の作成）
   ○申告書作成
   ［その他］
   ○飲食料品の委託販売を行っている場合
   ○即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方
2. 即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方（１ページのリーフレット）
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019011-044_02.pdf

以上

• 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表
• 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
• 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　有識者会議（第１回）議事次第」を公表
• 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表