地方税共同機構「地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ」を公表

掲載日：2019.11.28

令和元年１１月２６日（火）、ｅＬＴＡＸ地方税ポータルシステムのホームページで「地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ」が公表されました。
https://www.eltax.lta.go.jp/news/00884

公表された「地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ」は１１ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
https://www.eltax.lta.go.jp/news/00884/令和元年度地方税における電子化の推進に関する電子化検討会とりまとめ.pdf
○令和元年度地方税における電子化の推進に関する検討会委員名簿
○検討経過
○地方税における電子化の意義と社会の要請
○地方税の電子化に係る主要な取組課題
○本検討会の設置と検討の経緯
○地方税共通納税システムの現状
○地方税共通納税システムの更なる対象税目の拡大
○金融所得課税（利子割・配当割・株式等譲渡所得割）に係る申告・納入手続の電子化
○地方自治体の税務システムの標準化
○地方税の電子化に係るその他の課題

以上

• 2026.04.02 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.04.02 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2026.04.02 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「学校法人委員会実務指針等の廃止について」等を公表
• 2026.04.02 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxにおける第五世代税理士用電子証明書の使用について」を公表
• 2026.04.02 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「2026年3月SSBJハンドブックの公表及び公表済みのSSBJハンドブックの一部更新」等を公表