掲載日:2019.11.28
地方税共同機構(eLTAX)
地方税共同機構「地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ」を公表
令和元年11月26日(火)、eLTAX地方税ポータルシステムのホームページで「地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ」が公表されました。
https://www.eltax.lta.go.jp/news/00884
公表された「地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ」は11ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
https://www.eltax.lta.go.jp/news/00884/令和元年度地方税における電子化の推進に関する電子化検討会とりまとめ.pdf
○令和元年度地方税における電子化の推進に関する検討会委員名簿
○検討経過
○地方税における電子化の意義と社会の要請
○地方税の電子化に係る主要な取組課題
○本検討会の設置と検討の経緯
○地方税共通納税システムの現状
○地方税共通納税システムの更なる対象税目の拡大
○金融所得課税(利子割・配当割・株式等譲渡所得割)に係る申告・納入手続の電子化
○地方自治体の税務システムの標準化
○地方税の電子化に係るその他の課題
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表