令和元年１１月２８日（木）、国税庁ホームページで「国税広報参考資料（令和２年１月広報用）を掲載しました」等が公表されました。

1. 国税広報参考資料（令和２年１月広報用）を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
   
   1. 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）をご利用ください（令和元年１２月から令和２年２月）
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r1/Dec/01.htm
      広報のポイントは「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用促進」とのことです。
   2. 消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（令和２年１月から令和２年３月）
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/02.htm
      広報のポイントは「個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進」とのことです。
   3. 給与所得者の確定申告
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/03.htm
      広報のポイントは「確定申告が必要な場合及び還付となる場合の周知」とのことです。
   4. 国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/04.htm
      広報のポイントは「国税についてのよくある質問に対して、ホームページ上で情報提供を行っている。」とのことです。
   5. 国税庁チャットボットの試行運用の開始について
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/05.htm
      広報のポイントは「国税の新しい相談チャネルとして、チャットボットの運用を始める。」とのことです。
   6. 年末調整手続きの電子化について
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/06.htm
      広報のポイントは「年末調整手続の電子化による年末調整事務の簡便化」とのことです。
2. 平成３０事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shotoku_shohi/index.htm
   平成３０事務年度における所得税及び消費税の調査等の状況として、以下の内容が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shotoku_shohi/pdf/0019011-068.pdf
   
   1. 調査等の状況
   1. 所得税
      ○調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
      調査等の合計件数は６１万１千件（前事務年度６２万３千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は３７万４千件（前事務年度３８万４千件）。
      ○申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
      申告漏れ所得金額は、調査等合計では９，０４１億円（前事務年度９，０３８億円）。
      ○追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
      実地調査による追徴税額 は、調査等合計では１，１９５億円（前事務年度１，１９６億円）。
      ○（参考）譲渡所得
      譲渡所得に係る調査等の件数が、２万１千件（前事務年度２万４千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、１万６千件（前事務年度１万８千件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、１，５２６億円（前事務年度１，４８２億円）。
   2. 消費税（個人事業者）
      ○調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
      調査等の合計件数は８万６千件（前事務年度８万８千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は６万２千件（前事務年度６万２千件）。
      ○追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
      実地調査による追徴税額 は、調査等合計では３４５億円（前事務年度３２２億円） 。
   2. 主な取組
   1. 富裕層に対する調査状況
   2. 海外投資等を行っている個人に対する調査状況
   3. インターネット取引を行っている個人に対する調査状況
   4. 無申告者に対する調査状況
   3. 参考計表
   〇事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位１０業種

以上

　　

• 2024.04.18 国税庁 国税庁「「ｅ－Ｔａｘの利用件数」を更新」等を公表
• 2024.04.17 中小企業庁 中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き（更新）」を公表
• 2024.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】ＩＥＳＢＡ倫理規程の改訂の公表について（タックス・プランニング及び関連業務）」等を公表
• 2024.04.17 金融庁 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布
• 2024.04.16 外務省 外務省「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示