掲載日:2019.12.10
令和元年12月6日(金)、財務省ホームページで「セルビアとの租税条約について実質合意に至りました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20191206ser.htm
次の内容が公表されました。
- 日本国政府とセルビア共和国政府は、両国間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。
- この条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を設けるものであり、これにより、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
- この条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国それぞれの国内手続(我が国においては、国会の承認を得ることが必要)を経た上で発効することとなります。
※同日、外務省ホームページでも「日・セルビア租税条約の実質合意」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008104.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.02 日本取引所グループ 日本取引所グループ「新規上場ガイドブックを更新しました」等を公表
- 2025.12.02 中小企業庁 中小企業庁「第1回「地域の持続的成長に向けた創業政策のあり方検討会」の配布資料」を公表
- 2025.12.02 内閣府 内閣府「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る地域再生計画認定(令和7年度第2回)についての資料を掲載しました」を公表
- 2025.12.02 金融庁 金融庁「【再掲載】コーポレートガバナンス実践コンソーシアム シンポジウム「逆回転する世界の中で、取締役会の役割を再考する ~中長期的な企業価値の向上に向けて~」の開催について」等を公表
- 2025.12.02 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「データ作成支援ソフト(固定資産税(償却資産|知事・大臣配分資産))の改修について(更新)」等を公表








