財務省「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令等の一部を改正する省令」等を公布・告示

掲載日：2019.12.17

令和元年１２月１３日（金）付のインターネット版官報（号外 第１８４号）で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令等の一部を改正する省令」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840000f.html

　　［省令］

1. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令等の一部を改正する省令（財務省令第３６号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840182f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成１５年財務省令第７１号）等の一部改正について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090732&Mode=2
   （改正の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195606
2. 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３７号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840186f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395020003&Mode=2
   次の資料が公表されました。
   1. 意見公募の結果
      https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195464
   2. 別紙
      https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195465
   3. 制定省令
      https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195466
3. 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令（財務省令第３８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840189f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395020004&Mode=2
   （制定省令）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195467
   ［告示］
4. 財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件（財務省告示第１８１号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20191213/20191213g00184/20191213g001840287f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395020005&Mode=2
   （告示）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000195468
   また、税関ホームページでも「税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正について」が公表されました。
   （税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正（第１５条））
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei.htm#2019sh038
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2019shourei038/honbun.pdf

以上

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• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞