財務省「関税制度関税・外国為替等審議会　関税分科会の資料」等を公表

掲載日：2019.12.18

令和元年１２月１２日（木）、財務省ホームページで「関税制度関税・外国為替等審議会 関税分科会の資料」等が公表されました。

1. 関税制度関税・外国為替等審議会 関税分科会の資料
   https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20191212.htm
   令和元年１２月１２日（木）に開催された「関税制度関税・外国為替等審議会 関税分科会」の議題は「 令和２年度関税改正検討項目３」「令和２年度における関税率及び関税制度の改正」でした。
   次の資料が公表されました。
   （資料１－１）納税環境の整備について
   （資料１－２）納税環境の整備について
   （資料２）令和２年度における関税率及び関税制度の改正等
   （資料３）令和２年度における関税率及び関税制度の改正等（答申案）
   （資料３別紙）答申案別紙
2. 関税制度令和２年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申
   https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/kana20191212.htm
   https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/report/20191212/kana20191212appendix.pdf

以上

• 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和９年度税制改正に関する提言」を公表
• 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）」を公表
• 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表
• 2026.09.16 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第73回サステナビリティ基準委員会の資料等」を公表
• 2026.09.16 金融庁 金融庁「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの実施について」等を公表