金融庁「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表

掲載日：2019.12.19

令和元年１２月１２日（木）・１３日（金）、金融庁ホームページで「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。」が公表されました。

1. 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。（１２月１２日公表）
   https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191212_kaikei.html
   企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）において、企業会計基準第３０号「時価の算定に関する会計基準」等を公表したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うもので、令和２年１月１４日（火）１７時００分（必着）まで意見を募集する、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   （別紙１）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
   （別紙２）中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
   （別紙３）四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
   （別紙４）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
   （別紙５）中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
   （別紙６）四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）
   （別紙７）附則（案）
   （別紙８）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）
   （別紙９）「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（中間財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）
   （別紙１０）「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（四半期財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）
   （別紙１１）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）の一部改正（案）
   （別紙１２）「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（中間連結財務諸表規則ガイドライン）の一部改正（案）
   （別紙１３）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（四半期連結財務諸表規則ガイドライン）の一部改正（案）
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019064&Mode=0
2. 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案について公表しました。（１２月１２日公表）
   https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191212_kaiji/20191212.html
   企業会計審議会における議論等を踏まえ、ＩＦＲＳ任意適用の拡大促進の観点から、指定国際会計基準を適用する企業の開示負担の軽減等を図るため、企業内容等の開示に関する内閣府令について所要の改正を行うもので、令和２年１月１４日（火）１７時００分（必着）まで意見を募集する、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   （別紙１）日本基準からＩＦＲＳに移行した企業の提出書類の見直し
   （別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表
   （別紙３）附則
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019065&Mode=0
3. 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」について公表しました。（１２月１３日公表）
   https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191213.html
   企業会計審議会は、令和元年１２月６日（金）に開催した総会において、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を取りまとめましたので、公表します、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   （別紙１）「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」
   （別紙２）コメントの概要及びコメントに対する考え方
   （別紙３）財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（抄）新旧対照表
   （別紙４）財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（抄）新旧対照表
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019046&Mode=2

以上

• 2026.03.24 中小企業庁 中小企業庁「取引問題小委員会（第２４回）　配布資料」を公表
• 2026.03.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第3号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」及び同第4号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」の改正について」等を公表
• 2026.03.24 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１２回会議の資料等」を公表
• 2026.03.24 内閣官房 内閣官房「「人的資本可視化指針」の改訂について発表しました」を公表
• 2026.03.24 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「特徴税通システムマニュアル更新のお知らせ」等を公表