国税庁「仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について」等を公表

掲載日：2019.12.25

令和元年１２月１９日（木）・２０日（金）・２３日（月）、国税庁ホームページで「仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について」等が公表されました。

仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について（１２月２０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
次の資料が公表されました。
(1) 仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
公表された「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）」は４５
ページの資料でその内容（目次）は、次のとおりです。
≪所得税・法人税共通関係≫
1) 仮想通貨を売却した場合
2) 仮想通貨で商品を購入した場合
3) 仮想通貨同士の交換を行った場合
4) 仮想通貨の取得価額
5) 仮想通貨の分裂（分岐）により仮想通貨を取得した場合
6) 仮想通貨をマイニングにより取得した場合
≪所得税関係≫
7) 仮想通貨取引による所得の総収入金額の収入すべき時期
8) 仮想通貨取引の所得区分
9) 仮想通貨の必要経費
10)仮想通貨の譲渡原価
11)仮想通貨の評価方法の届出
12)仮想通貨の評価方法の変更手続
13)仮想通貨の取得価額や売却価額が分からない場合
14)年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算
15)年間取引報告書の記載内容
16)仮想通貨を低額譲渡した場合の取扱い
17)仮想通貨取引で損失が生じた場合の取扱い
18)仮想通貨の証拠金取引
19)仮想通貨の信用取引
≪法人税関係≫
20)仮想通貨の譲渡損益の計上時期
21)仮想通貨の譲渡原価
22)仮想通貨の期末時価評価
23)仮想通貨信用取引を行った場合
24)仮想通貨信用取引の譲渡損益の計上時期
25)仮想通貨信用取引に係る期末みなし決済損益
≪相続税・贈与税関係≫
26)仮想通貨を相続や贈与により取得した場合
27)相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法
≪源泉所得税関係≫
28)仮想通貨による給与等の支払
≪消費税関係≫
29)仮想通貨仮想通貨を譲渡した場合の消費税
≪法定調書関係≫
30)財産債務調書への記載の要否
31)財産債務調書への仮想通貨の価額の記載方法
32)国外財産調書への記載の要否
(2) 仮想通貨の計算書（移動平均法用）（ＥＸＣＥＬ）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/xlsx/001.xlsx
(3) 仮想通貨の計算書（総平均法用）（ＥＸＣＥＬ）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/xlsx/002.xlsx
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）（更新）（１２月２０日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq.pdf
国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について（１２月２３日公表）
https://www.nta.go.jp/information/other/shorui_shoryaku/index.htm
添付書類の省略に向けた具体的な取組内容等として「住民票の添付省略」「登記事項証明書（商業・法人登記及び不動産登記）の添付省略」について紹介されています。
「法人番号に関するよくある質問」を更新しました（１２月２０日公表）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shitsumon/
次のＱ＆Ａ項目が追加されました。
○会社法人等番号と法人番号の違いを教えてください。
○法人番号は支店にも指定されますか。
○個人事業者ですが、法人番号は指定されますか。
２０２１年３月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！（１２月２０日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0019012-075.pdf
納税・納税証明書に関するリーフレット（更新）（１２月２３日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/02.htm
「納税・納税証明書に関するリーフレット」で、次のリーフレットが公表されました。
(1) 消費税及び地方消費税の納税は期限内に（法人向け）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/shohizei_kigen.pdf
(2) 消費税及び地方消費税の納税は期限内に（個人事業者向け）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/shohizei_kigen_kojin.pdf
(3) 令和元年分確定申告の納付の期限等のお知らせ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/kakutei_kigen.pdf
(4) 中間申告分の納付は期限内に
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/chukan_kigen.pdf
ブルネイにおける輸入規制の撤廃について（１２月１９日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/sake/index.htm#No13
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/sake/pdf/betten93.pdf

以上

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