農林水産省「令和２年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」を公表

掲載日：2019.12.25

令和元年１２月２０日（金）、農林水産省ホームページで「令和２年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」が公表されました。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/191220.html

令和２年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項として、次の内容が案内されています。

1. 新規・拡充事項
   (1) 人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定新規就農者に利用させるため、農業協同組合等が取得した一定の償却資産に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税）
   (2) 農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却等の対象業種に農業資材の卸売・小売事業を追加（所得税・法人税、登録免許税）
   ２．延長事項
   (1) 農業経営基盤強化準備金制度の1年延長（所得税・法人税）
   (2) 農林漁業用A重油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分を含む。）の免税・還付措置の３年延長（石油石炭税）
   (3) 農地中間管理機構への貸付けによる農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の保有に係る課税の軽減措置の２年延長（固定資産税・都市計画税）
   ＜添付資料＞
   ○令和２年度税制改正主要事項
   https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/attach/pdf/191220-1.pdf
   ○令和２年度税制改正事項（一覧）
   https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/attach/pdf/191220-2.pdf

以上

• 2025.10.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第８９号「金融商品に関する会計基準（案）」」等を公表
• 2025.10.30 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事次第」を公表
• 2025.10.30 国税庁 国税庁「「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」の提出件数（令和７年６月末時点）」を公表
• 2025.10.30 国税庁 国税庁「医療費控除の確定申告はマイナポータル連携で（リーフレット）」を公表＜所得税関連＞
• 2025.10.29 中小企業庁 中小企業庁「令和６年度事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書の提出を受けました」を公表