農林水産省「令和２年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」を公表

掲載日：2019.12.25

令和元年１２月２０日（金）、農林水産省ホームページで「令和２年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」が公表されました。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/191220.html

令和２年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項として、次の内容が案内されています。

1. 新規・拡充事項
   (1) 人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定新規就農者に利用させるため、農業協同組合等が取得した一定の償却資産に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税）
   (2) 農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却等の対象業種に農業資材の卸売・小売事業を追加（所得税・法人税、登録免許税）
   ２．延長事項
   (1) 農業経営基盤強化準備金制度の1年延長（所得税・法人税）
   (2) 農林漁業用A重油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分を含む。）の免税・還付措置の３年延長（石油石炭税）
   (3) 農地中間管理機構への貸付けによる農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の保有に係る課税の軽減措置の２年延長（固定資産税・都市計画税）
   ＜添付資料＞
   ○令和２年度税制改正主要事項
   https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/attach/pdf/191220-1.pdf
   ○令和２年度税制改正事項（一覧）
   https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/attach/pdf/191220-2.pdf

以上

• 2025.09.19 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2025.09.19 日本商工会議所 日本商工会議所「令和８年度税制改正に関する意見」を公表
• 2025.09.19 文部科学省 文部科学省「地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件」等を告示
• 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
• 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第５７回　サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表