国税庁

国税庁「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表

掲載日：2019.12.26

令和元年１２月２４日（火）、国税庁ホームページで「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/r0112/index.htm

別紙「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』（法令解釈通達）新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/r0112/pdf/001.pdf

また、同日、国税庁ホームページで「旧税率が適用された取引がない場合の地方消費税額の計算方法」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/r0112/01.htm

申告に係る課税期間に旧税率が適用された取引がない場合（新税率が適用された取引のみを行う場合）は、付表１－１（又は付表４－１）における地方消費税額の計算方法が、旧税率が適用された取引がある場合と異なります。
このため、申告に係る課税期間に旧税率が適用された取引がない場合（新税率が適用された取引のみを行う場合）の付表１－１（又は付表４－１）の作成においては、○13（丸数字の13）Ｅ欄の金額がプラスとなる場合は別添１、マイナスとなる場合は別添２をご確認の上、地方消費税額の計算を行っていただくようお願い致します、とのことです。
（別添１）旧税率が適用された取引がない場合(Ｘ欄に記載すべき額がない場合)、かつ、○13Ｅ欄がプラスの場合
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/r0112/pdf/01_01.pdf
（別添２）旧税率が適用された取引がない場合(Ｘ欄に記載すべき額がない場合)、かつ、○13欄がマイナスの場合
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/r0112/pdf/01_02.pdf

この様式改正に伴い、次のサイトが更新されました。
○軽減税率制度・様式等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/07.htm
○消費税及び地方消費税の確定申告の手引き等
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06.htm
○申告書添付書類 一覧（消費税及び地方消費税 申告書添付書類）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/shinkoku/itiran/1461_31-3.htm

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010048&Mode=2

以上

　　
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