掲載日：2019.12.26

経済産業省

経済産業省「２０１９研究開発税制Ｑ＆Ａ」を公表

令和元年１２月２４日（火）、経済産業省の「研究開発税制」サイトで「２０１９研究開発税制Ｑ＆Ａ」が公表されました。
（研究会開発税制）
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
（２０１９研究開発税制Ｑ＆Ａ）
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/taxpamphlet2019.pdf

公表された「２０１９研究開発税制Ｑ＆Ａ」は５２ページの冊子で、その内容（主な目次等）は次のとおりです。
○研究開発税制の概要（Ｑ１からＱ４－２（８項目））
○試験研究費の対象となる「人件費」（Ｑ５－１からＱ５－５（５項目））
○研究開発費と固定資産（Ｑ６－１からＱ６－６（６項目））
○研究開発のための体制づくり（Ｑ７－１からＱ７－３（３項目））
○資金調達の方法（Ｑ８（１項目））
○研究開発税制の税額控除計算（Ｑ９－１からＱ１１（５項目））

以上

　　
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