掲載日：2020.01.08
令和元年１２月２５日（水）・２６日（木）、中小企業庁ホームページで「令和２年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表します」等が公表されました。
- 令和２年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表します（１２月２５日公表）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/191225zeiritu.html
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/191225zeiritu.pdf
公表された「令和２年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要」は１１ページの資料で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。
○オープンイノベーション促進税制の創設（法人税、法人住民税、事業税）［新設］
○（参考）中小企業におけるベンチャー出資を通じたオープンイノベーションの重要性
○特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例及び特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等（エンジェル税制）（所得税・個人住民税）［拡充］
○（参考）創業間もない企業のニーズと日本のベンチャー投資について
○（参考）エンジェル税制概要（投資した年に受けられる所得税の優遇措置について）
○（参考）経済産業大臣認定制度の拡充について
○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）［延長］
○中小法人の交際費課税の特例措置の延長｡（法人税・法人住民税・事業税）［延長］
○中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長（登録免許税・不動産取得税）［延長］
○中小企業・小規模事業者関係のその他の項目について - 中小企業庁 予算・税制改正のポイント（１２月２６日公表）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
「中小企業対策関連予算」のサイトで、「中小企業庁 予算・税制改正のポイント」として、次の資料が更新されました。
○生産性向上（中小企業生産性革命推進事業）
－ものづくり補助金
－持続化補助金
－ＩＴ導入補助金
○設備投資
○事業承継
○海外展開
○中小企業関連税制 - 令和元年１１月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します（１２月２６日公表）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/191226seisansei.htm
「先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村」が「令和元年１１月末現在」に更新されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/191226koteishisan.pdf - 早期経営改善計画の計画書サンプルを追加しました（１２月２６日公表）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm#sample
次の計画書サンプルが公表されました。
○早期経営改善計画（サンプル）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/2018/180718souki09.pdf
○早期経営改善計画（サンプル：経営者保証に関するガイドラインの要件充足）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/2019/191226souki01.pdf
○早期経営改善計画（サンプル：事業承継前の磨き上げ）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/2019/191226souki02.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
- 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表
- 2026.03.25 中小企業庁 中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」等を公表
- 2026.03.25 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議（第１回）議事次第」を公表
- 2026.03.25 総務省 総務省「固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第43回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集」を公表
