掲載日:2020.01.09
令和元年12月25日(水)、令和2年1月6日(月)、日本商工会議所ホームページで「中小企業向け「令和2年度税制改正のポイント」」等が公表されました。
- 中小企業向け「令和2年度税制改正のポイント」(令和元年12月25日公表)
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2019/1225140000.html
「速報」として公表された「中小企業向け「令和2年度税制改正のポイント」-創業・第二創業の活性化、中小企業の設備投資や販路開拓、地方創生等に資する税制が実現!-」は2ページの資料で、その内容(主な見出し)は次のとおりです。
○地域におけるイノベーション・創業の促進
○設備投資・販路開拓等を通じた生産性の向上
○事業承継の円滑化に資する税制
○地域経済の活性化に資する税制措置
○納税環境の整備 - 2020年1月からe-Taxで利用可能となる電子委任状に対応した電子証明書のご案内(令和2年1月6日公表)
https://www.jcci.or.jp/it/2020/0106093821.html
以上
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