掲載日：2020.01.09
令和元年１２月２７日（金）、国税庁ホームページで「国税広報参考資料（令和２年２月広報用）を掲載しました」等が公表されました。
- 国税広報参考資料（令和２年２月広報用）を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
- 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分でお早めに作成を https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Feb/01.htm
- 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）をご利用ください（令和元年１２月から令和２年２月） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r1/Dec/01.htm
- 消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（令和２年１月から令和２年３月） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/02.htm
広報のポイントは「所得税及び復興特別所得税の確定申告及び納付期限の周知」とのことです。
広報のポイントは「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用促進」とのことです。
広報のポイントは「個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進」とのことです。 - 平成３０年度統計年報「３ 間接税 酒税」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2018/shuzei.htm - 平成３０年度統計年報「５ その他 直接・間接国税犯則事件」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sonota2018/hansoku.htm - 平成３０年度統計年報「２ 直接税 源泉所得税」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/gensen2018/shinkoku.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.23 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小企業支援シンポジウム（経済産業省/中小企業庁共催）アーカイブ動画公開のお知らせ」等を公表
- 2026.03.23 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第２回） 議事次第」を公表
- 2026.03.23 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等のパブリックコメントの結果について更新しました」を公表
- 2026.03.23 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「償却資産申告書（CSV形式）の特定項目情報のお知らせ」等を公表
- 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
