令和元年１２月２７日（金）、国税庁ホームページで「国税広報参考資料（令和２年２月広報用）を掲載しました」等が公表されました。

1. 国税広報参考資料（令和２年２月広報用）を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
   
   1. 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分でお早めに作成を
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Feb/01.htm
   広報のポイントは「所得税及び復興特別所得税の確定申告及び納付期限の周知」とのことです。
   
   2. 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）をご利用ください（令和元年１２月から令和２年２月）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r1/Dec/01.htm
   広報のポイントは「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用促進」とのことです。
   
   3. 消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（令和２年１月から令和２年３月）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/02.htm
   広報のポイントは「個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進」とのことです。
2. 平成３０年度統計年報「３ 間接税 酒税」を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sake2018/shuzei.htm
3. 平成３０年度統計年報「５ その他 直接・間接国税犯則事件」を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sonota2018/hansoku.htm
4. 平成３０年度統計年報「２ 直接税 源泉所得税」を掲載しました
   https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/gensen2018/shinkoku.htm

以上

　　

• 2024.04.23 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「環境省「第六次環境基本計画（案）」に対する意見」等を公表
• 2024.04.23 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】－改正企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の概要」等を公表
• 2024.04.23 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページ」等を公表
• 2024.04.23 国税庁 国税庁「ｅ－Ｔａｘソフトのバージョンアップについて」等を公表
• 2024.04.23 国税庁 国税庁「租税特別措置法第８７条関係について（サイト更新）」を公表＜酒税関連＞