掲載日：2020.01.15
令和２年１月１４日（火）、国税庁ホームページで「ＡＩを利用して行った新たなサービスの開発における租税特別措置法第４２条の４《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除》の適用について」（文書回答事例）が公表されました。
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/191218/index.htm
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