令和２年１月２２日（水）、経済産業省ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（９月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200122004/20200122004.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200122004/20200122004-1.pdf
経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、今般、令和元年「１１月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました。
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