掲載日：2020.01.27
令和２年１月２２日（水）、経済産業省ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（９月調査）の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200122004/20200122004.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200122004/20200122004-1.pdf
経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、今般、令和元年「１１月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.29 財務会計基準機構 財務会計基準機構「開示実務新任者向け Webセミナー」を公表
- 2025.12.29 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会 第９回会議の資料」等を公表
- 2025.12.29 金融庁 金融庁「令和８年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」等を公表
- 2025.12.29 内閣府 内閣府「第11回「新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」の資料等について」を公表
- 2025.12.29 内閣府 内閣府「令和８年度税制改正要望結果」を公表
