掲載日:2020.01.27
令和2年1月22日(水)、経済産業省ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(9月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200122004/20200122004.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200122004/20200122004-1.pdf
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、今般、令和元年「11月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
※同日、中小企業庁ホームページでも上記サイトへのリンクが案内されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.25 内閣官房 内閣官房「第1回法人等の実質的支配者(BO)に係る情報の把握等に関する有識者会議 議事次第」を公表
- 2026.09.25 内閣府 内閣府「「公益認定の取消し申請に伴う手続」「公益法人の解散に伴う手続」を更新しました」を公表
- 2026.09.25 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「eLTAX更改に伴う変更点と注意事項のお知らせ」等を公表
- 2026.09.25 総務省 総務省「地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件(総務省告示第354号)」を告示
- 2026.09.25 総務省 総務省「飲食料品の消費税率引下げ(案)に係る周知・広報の依頼について(通知)」を公表









