掲載日:2020.02.19
令和2年2月18日(火)発行の、財務省の政策広報誌「ファイナンス(令和2年2月号)」で「令和2年度税制改正(国税)について」が公表されました。
(ファイナンス(令和2年2月号))
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202002/index.html
(令和2年度税制改正(国税)について)
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202002/202002d.pdf
「令和2年度税制改正(国税)について」は9ページの記事で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
1.令和2年度税制改正の基本的考え方
2.令和2年度税制改正における主な措置等
(1)デフレ脱却と経済再生
(ア)オープンイノベーションに係る措置
(イ)5G導入促進税制
(ウ)投資や賃上げを促す措置
(エ)連結納税制度の見直し
(2)経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
(ア)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し
(イ)企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の措置
(ウ)NISA制度の見直し・延長
(3)円滑・適正な納税のための環境整備
(ア)デジタル技術を活用した利便性の向上等
(イ)消費税の申告期限の延長
(ウ)利子税・還付加算金等の割合の引下げ
(エ)国外財産調書制度等の見直し
(オ)国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
(4)その他
(ア)国際的な租税回避・脱税への対応
(イ)たばこ税の見直し
(ウ)地方創生の充実・強化
(エ)低未利用地の活用促進
(オ)日本酒の輸出拡大に向けた取組み
以上
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