掲載日：2020.02.28

国税庁

国税庁「相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」を公表

令和２年２月２７日（木）、国税庁ホームページで「相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2002xx/index.htm

所得税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第６号）等の施行に伴い、「相続税法基本通達」を改正するもので、主な改正のポイントは、相続税法第２３条の２（配偶者居住権等の評価）が創設されたことに伴い、法令解釈に当たり留意すべき事項等を定めるほか所要の取扱い等の整備、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2002xx/pdf/01.pdf

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020005&Mode=2
（通達の概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000198523

以上

　　
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