掲載日:2020.03.05
令和2年3月5日(木)付のインターネット版官報(本紙 第203号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第59号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200305/20200305h00203/20200305h002030000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200305/20200305h00203/20200305h002030005f.html
令和2年2月21日現在で追加された締約国は、「キプロス共和国」「サウジアラビア王国」「ウルグアイ東方共和国」で、「サウジアラビア王国」については、日本政府とサウジアラビア王国の双方が、両国の間で効力を有する所得に対する租税に関する二重課税を回避するための協定を同条約の対象とする希望することを表明済み、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.09.17 中小企業庁 中小企業庁「(パンフレット)中小企業税制<令和8年度版>」を公表
- 2026.09.17 国税庁 国税庁「第6回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配付資料について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2026.09.16 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「令和9年度税制改正に関する提言」を公表
- 2026.09.16 中小企業庁 中小企業庁「変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援(事前着手制度)」を公表
- 2026.09.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「テクノロジー委員会研究文書第13号「公認会計士業務におけるオープンデータの活用と実践に係る研究文書」」等を公表









