外務省「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示

掲載日：2020.03.05

令和２年３月５日（木）付のインターネット版官報（本紙 第２０３号）で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示第５９号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200305/20200305h00203/20200305h002030000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200305/20200305h00203/20200305h002030005f.html

令和２年２月２１日現在で追加された締約国は、「キプロス共和国」「サウジアラビア王国」「ウルグアイ東方共和国」で、「サウジアラビア王国」については、日本政府とサウジアラビア王国の双方が、両国の間で効力を有する所得に対する租税に関する二重課税を回避するための協定を同条約の対象とする希望することを表明済み、とのことです。

以上

• 2025.12.22 財務省 財務省（税関）「関税法基本通達等の一部改正について」を公表
• 2025.12.22 財務省 財務省「関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和７年１２月１６日開催）配付資料」等を公表
• 2025.12.22 国税庁 国税庁「個人課税課情報第２号「租税特別措置法第４１条の１９（（特定の基準所得金額の課税の特例））（～極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置～）関係通達について（情報）」」等を公表＜所得税関連＞
• 2025.12.22 国税庁 国税庁「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」を公表＜法人税関連＞
• 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「令和８年度税制改正大綱」を公表