掲載日:2020.03.23

国税庁

国税庁「利便性向上施策等一覧(大法人の電子申告の義務化の概要について)の更新」等を公表<法人税関連>

令和2年3月13日(金)・19日(木)、国税庁ホームページで「利便性向上施策等一覧(大法人の電子申告の義務化の概要について)の更新」等が公表されました。

  1. 利便性向上施策等一覧(大法人の電子申告の義務化の概要について)の更新(3月13日公表)
    http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/sesaku.htm
    「財務諸表の提出先の一元化」の適用開始時期が、「令和2年4月以後の申告」から「令和2年4月以後終了事業年度の申告」に修正されました。
  2. 財務諸表のCSV形式データの作成方法(3月19日公表)
    http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/csv_jyoho4.htm
    「暫定版」として公表されていた「財務諸表のCSV形式データの作成方法」サイトが令和2年2月27日公開の「勘定科目コード」及び「標準フォーム」を含む「確定版」に更新されました。
    「勘定科目コード検索ツール」「CSVファイルチェックコーナー」「財務諸表のCSV形式データの提出方法」「よくある質問」が新たに追加されたほか、説文等が更新されています。
  3. 平成30年度統計年報「2 直接税 法人税」を掲載しました(3月19日公表)
    https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin2018/hojin.htm

以上

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