総務省「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長状況とりまとめ（市町村（個人住民税））」等を公表

令和２年３月２３日（月）・２４日（火）、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長状況とりまとめ（市町村）」等が公表されました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長状況とりまとめ（市町村（個人住民税））（３月２３日公表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000677319.pdf
次の内容が公表されました。
○地方税における申告期限の延長等について、２月２７日及び３月６日に地方団体に対し、適切な運用がなされるよう要請した。
○各地方団体における申告期限の延長の対応状況について確認したところ、以下の状況であった。

市区町村（個人住民税）（令和２年３月１６日現在）
公示により申告期限を延長９８０団体
公示しないが随時個別に対応７６１団体
※３月１０日時点の調査結果により作成。３月１０日時点で検討中としていた団体については、３月１６日までに個別に対応状況を確認。
静岡県「核燃料税」の更新（３月２４日公表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000249.html
宮城県「産業廃棄物税」の更新（３月２４日公表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000248.html
宮城県「核燃料税」の変更（３月２４日公表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000247.html

以上

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