国税庁「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」等を告示

掲載日：2020.03.31

令和２年３月３１日（火）付のインターネット版官報（特別号外 第３７号）で「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」等が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200331/20200331t00037/20200331t000370000f.html

1. 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200331/20200331t00037/20200331t000370715f.html
   ※同日、国税庁ホームページでも「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２号）」が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0203/01.htm
   ※また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２号）について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020007&Mode=2
   （告示の概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000200590
   (1) 令和２年度税制改正に伴い、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第２号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成１８年国税庁告示第３２号）に次の者を追加する。
   1) ｅ－Ｔａｘ を使用してダイレクト納付又は振替納税の届出を行う場合において、当該届出に係る金融機関において本人確認が行われた者
   2) 納税証明書の交付請求を行う者（当該者が委任を受けた者に対して、納税証明書の交付請求に電子署名することを委任したことを証する委任状データを当該交付請求に添付し、当該委任を受けた者により電子署名され、当該委任を受けた者の電子証明書が当該請求とともに送信された場合）
   (2) この告示は、令和３年１月１日から施行する。ただし、2)の規定は、同年７月１日から適用する。
2. 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第１０条ただし書に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（国税庁告示第３号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200331/20200331t00037/20200331t000370716f.html
   ※同日、国税庁ホームページでも「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第１０条ただし書に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（国税庁告示第３号）」が公表されました。
   https://www.nta.go.jp/law/kokuji/r0203/02.htm
   ※また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第１０条ただし書に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（国税庁告示第３号）について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020008&Mode=2
   （告示の概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000200591
   (1)令和２年度税制改正に伴い、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第１０条ただし書に規定する国税庁長官が定める措置を定める件を次のとおり定める。
   ○処分通知等に当該処分通知等の内容を記録した二次元コードを付すこと
   (2)この告示は、令和３年７月１日から適用する。

以上

• 2026.03.26 日本取引所グループ 日本取引所グループ「新規上場ガイドブックを更新しました」等を公表
• 2026.03.26 国税不服審判所 国税不服審判所「令和７年７月から令和７年９月までの裁決事例の追加等」を公表
• 2026.03.26 国税庁 国税庁「収用に伴い建物を買取り等の申出日の６月経過後に取り壊す場合の特別控除の適用について（文書回答事例）」を公表＜法人税関連＞
• 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表