掲載日:2020.04.06
令和2年4月3日(金)、国税庁ホームページで「「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」を改訂しました」等が公表されました。
- 「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」を改訂しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf
公表された「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」は2ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
- 軽減措置の概要
- 軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」の範囲
- 軽減措置の対象となる「建設工事請負契約書」の範囲
- 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.09.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IESBA】外部の専門家及びサステナビリティ保証に関する基準の実施を支援する新たなガイダンスを公表」等を公表
- 2025.09.18 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第57回 サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
- 2025.09.18 内閣府 内閣府他「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.09.17 日本監査役協会 日本監査役協会「更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」を公表」を公表
- 2025.09.17 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における終了について」を公表