国税庁「「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」を改訂しました」等を公表＜その他＞

掲載日：2020.04.06

令和２年４月３日（金）、国税庁ホームページで「「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」を改訂しました」等が公表されました。

1. 「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」を改訂しました
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf
   公表された「『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長について」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
   
   1. 軽減措置の概要
   2. 軽減措置の対象となる「不動産譲渡契約書」の範囲
   3. 軽減措置の対象となる「建設工事請負契約書」の範囲
2. 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf

以上

• 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞