令和２年４月２日（木）・３日（金）、経済産業省ホームページで「新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るＱ＆Ａ」を取りまとめました」等が公表されました。
- 新型コロナウイルスの感染拡大下における｢株主総会運営に係るＱ＆Ａ」を取りまとめました（４月２日公表）
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200402001/20200402001.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai_qa.html
公表されたＱ＆Ａ項目は次のとおりです。
Ｑ１．株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために出席を控えることを呼びかけることは可能ですか。
Ｑ２．新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、会場に入場できる株主の人数を制限することは可能ですか。
Ｑ３．Ｑ２に関連し、株主総会への出席について事前登録制を採用し、事前登録者を優先的に入場させることは可能ですか。
Ｑ４．発熱や咳などの症状を有する株主に対し、入場を断ることや退場を命じることは可能ですか。
Ｑ５．新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、株主総会の時間を短縮すること等は可能ですか。
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（２月調査）の調査結果を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200403004/20200403004.html
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200403004/20200403004-1.pdf
経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、今般、令和２年「２月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
以上
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