国土交通省「住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～」を公表

掲載日：2020.04.08

令和２年４月７日（火）、国土交通省ホームページで「住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～」が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなります、とのことです。
次の内容が説明されています。（見出しのみ抜粋）

1. 現行の住宅ローン減税の概要
2. 今回の弾力化措置の概要
3. その他

［添付資料］
○報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001339459.pdf
○別添１（住宅ローン減税（現行制度））
http://www.mlit.go.jp/common/001339485.pdf
○別添２（住宅ローン減税の適用要件の弾力化について）
http://www.mlit.go.jp/common/001339486.pdf

以上

• 2026.03.26 日本取引所グループ 日本取引所グループ「新規上場ガイドブックを更新しました」等を公表
• 2026.03.26 国税不服審判所 国税不服審判所「令和７年７月から令和７年９月までの裁決事例の追加等」を公表
• 2026.03.26 国税庁 国税庁「収用に伴い建物を買取り等の申出日の６月経過後に取り壊す場合の特別控除の適用について（文書回答事例）」を公表＜法人税関連＞
• 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてを更新しました」を公表
• 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第６回）配付資料」を公表