国土交通省「住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～」を公表

掲載日：2020.04.08

令和２年４月７日（火）、国土交通省ホームページで「住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！～新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ～」が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなります、とのことです。
次の内容が説明されています。（見出しのみ抜粋）

1. 現行の住宅ローン減税の概要
2. 今回の弾力化措置の概要
3. その他

［添付資料］
○報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001339459.pdf
○別添１（住宅ローン減税（現行制度））
http://www.mlit.go.jp/common/001339485.pdf
○別添２（住宅ローン減税の適用要件の弾力化について）
http://www.mlit.go.jp/common/001339486.pdf

以上

• 2026.03.23 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小企業支援シンポジウム（経済産業省/中小企業庁共催）アーカイブ動画公開のお知らせ」等を公表
• 2026.03.23 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第２回）　議事次第」を公表
• 2026.03.23 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等のパブリックコメントの結果について更新しました」を公表
• 2026.03.23 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「償却資産申告書（CSV形式）の特定項目情報のお知らせ」等を公表
• 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表