国税庁「消費税法改正のお知らせ」を公表＜消費税関連＞

掲載日：2020.04.09

令和２年４月８日（水）、国税庁ホームページで「「消費税法改正のお知らせ（令和２年４月）」の掲載について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf

公表された「消費税法改正のお知らせ」は、４ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。

1. 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
2. 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
   (1) 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限
   (2) 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税額の調整
3. 住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し
4. 高額特定資産である棚卸資産等について調整措置の適用を受けた場合の納税義務の免除の特例の制限
5. 輸出物品販売場制度の見直し
   ～免税販売手続が電子化されました～

以上

• 2025.06.30 文部科学省 文部科学省「租税特別措置法第９１条の２に規定する都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付けに係る事業を行う法人を定める告示の一部を改正する告示」を告示
• 2025.06.30 厚生労働省 厚生労働省他「消費税法施行令第１４条の４の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件」を告示
• 2025.06.30 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ＩＳＳＢ公開草案「温室効果ガス排出の開示に対する修正」に対するコメントについて」等を公表
• 2025.06.30 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「ＩＳＳＢ公開草案「温室効果ガス排出の開示に対する修正―ＩＦＲＳ　Ｓ２号の修正案」に対する英国財務報告評議会（ＦＲＣ）及びオーストラリア会計基準審議会（ＡＡＳＢ）との連名でのコメント」等を公表
• 2025.06.30 金融庁 金融庁「「投資法人に関するＱ＆Ａ」の改訂」を公表