掲載日：2020.04.16

金融庁

金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表

令和２年４月１５日（水）、金融庁ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの発表資料として「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200415/20200415.html

内容は次のとおりです。

我が国企業の決算が最も集中する３月期決算業務と監査業務が進行中である現下において、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、これらの業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっている。
関係者がこれらの業務を遂行する場合において、当初予定したスケジュールの形式的な遵守に必要以上に拘泥するときは、関係法令が確保しようとした実質的な趣旨をかえって没却することにもなりかねない。また、政府等からの外出自粛の要請への対応が徹底されない場合には、関係者の健康と安全が害されるリスクが高まることとなる。
こうした認識の下、当協議会は、関係者におかれて、以下の点を踏まえつつ、柔軟かつ適切に対応していくことを求める。
○企業及び監査法人においては、今般、有価証券報告書、四半期報告書等の提出期限について、９月末まで一律に延長する内閣府令改正が行われること等を踏まえ、従業員や監査業務に従事する者の安全確保に十分な配慮を行いながら、例年とは異なるスケジュールも想定して、決算及び監査の業務を遂行していくことが求められること。
その際、企業においては、３月期決算の場合は、通常６月末に開催される株主総会の運営に関し、以下の点を踏まえつつ、対応していくことが求められること。
・株主総会運営に係るＱ＆Ａ（経済産業省、法務省：令和２年４月２日）を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにあらかじめ適切な措置を検討すること。
・法令上、６月末に定時株主総会を開催することが求められているわけではなく、日程を後ろ倒しにすることは可能であること。
・資金調達や経営判断を適時に行うために当初予定した時期に定時株主総会を開催する場合には、例えば、以下のような手続をとることも考えられること。
1.当初予定した時期に定時株主総会を開催し、続行（会社法３１７条）の決議を求める。当初の株主総会においては、取締役の選任等を決議するとともに、計算書類、監査報告等については、継続会において提供する旨の説明を行う。
2.企業及び監査法人においては、上記のとおり、安全確保に対する十分な配慮を行ったうえで決算業務、監査業務を遂行し、これらの業務が完了した後直ちに計算書類、監査報告等を株主に提供して株主による検討の機会を確保するとともに、当初の株主総会の後合理的な期間内に継続会を開催する。
3.継続会において、計算書類、監査報告等について十分な説明を尽くす。継続会の開催に際しても、必要に応じて開催通知を発送するなどして、株主に十分な周知を図る。
○投資家においては、投資先企業の持続的成長に資するよう、平時にもまして、長期的な視点からの財務の健全性確保の必要性などに留意することが求められるとともに、各企業の決算や監査の実施に係る現下の窮状を踏まえ、上記の定時株主総会・継続会の取扱い等についての理解が求められること。

また、同日、これを受けて、関連機関から、次の声明等が公表されました。

  1. 日本公認会計士協会「会長声明「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの声明について」の発出について」
    https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200415gee.html
  2. 日本取引所グループ「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」の公表について」
    https://www.jpx.co.jp/news/1020/20200415-01.html

以上

　　
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック