日本商工会議所「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント」を公表

掲載日：2020.04.17

令和２年４月１６日（木）、日本商工会議所ホームページで「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント」が公表されました。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0416164551.html
https://www.jcci.or.jp/korona_zeisei.pdf

公表された「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイント」は２ページのリーフレットで、その内容（掲載内容）は、次のとおりです。
○法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予されます
○事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます
○欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます
○テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます
○売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます
○特別貸付に係る印紙税が非課税となります
○チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます

以上

• 2026.03.24 中小企業庁 中小企業庁「取引問題小委員会（第２４回）　配布資料」を公表
• 2026.03.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第3号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」及び同第4号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」の改正について」等を公表
• 2026.03.24 法務省 法務省「法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第１２回会議の資料等」を公表
• 2026.03.24 内閣官房 内閣官房「「人的資本可視化指針」の改訂について発表しました」を公表
• 2026.03.24 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「特徴税通システムマニュアル更新のお知らせ」等を公表