中小企業庁「テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました」等を公表

掲載日：2020.05.07

令和２年５月１日（金）、中小企業庁ホームページで「テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました」等が公表されました。

1. テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200501kyoka.html
   次の内容が案内されています。（主な見出しのみ抜粋）
   (1) 概要
   (2) 対象設備について
   ○遠隔操作
   ○可視化
   ○自動制御化
   (3) 手続き等について
   (4) 本件のお問い合わせ先
2. 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
   次の内容が案内されています。（主な見出しのみ抜粋）
   (1) 概要
   (2) 適用手続
   （適用手続きについて）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei01.pdf
   (3) 申請書
   (4) よくあるお問い合わせ
   （固定資産税等の軽減措置に関するＱ＆Ａ集）
   https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei02.pdf
   (5) 本件のお問い合わせ先
3. 生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html
   次の内容が案内されています。（主な見出しのみ抜粋）
   (1) 概要
   (2) 適用手続
   （適用手続きについて）
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei01.pdf
   (3) 申請書
   (4) よくあるお問い合わせ
   （固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長に関するＱ＆Ａ集）
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei02.pdf
   (5) 本件のお問い合わせ先
4. 先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村（令和２年３月末現在）
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200430seisansei_03.pdf
5. （軽減税率対策補助金）申請書類の返却について
   http://kzt-hojo.jp/applicant/200501_update/

以上

• 2025.10.31 経済産業省 経済産業省「「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープンしました」を公表
• 2025.10.31 国税庁 国税庁「令和６事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要（令和７年１０月）」を公表
• 2025.10.31 国税庁 国税庁「令和７年分　年調ソフトの「ＸＭＬ定義書の補足」の更新について（ソフトウェア開発事業者の方へ）」を公表＜源泉所得税関連＞
• 2025.10.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第８９号「金融商品に関する会計基準（案）」」等を公表
• 2025.10.30 金融庁 金融庁「金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第９回）議事次第」を公表