経済産業省「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和元年度）」を公表

掲載日：2020.05.25

令和２年５月２２日（金）、経済産業省の国際租税サイトで「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和元年度）」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei_research_r1.pdf

公表された「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和元年度）」き１６９ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。

1. はじめに
   1.1.事業目的
   1.2.実施内容
   1.3.本報告書の構成
2. 経済の電子化を踏まえた課税の在り方に関する諸外国、国際機関等における議論と、それに基づく各国での制度設計等の状況
   2.1.経済の電子化を踏まえた課税の在り方に関する諸外国、国際機関等における議論
   2.2. 各国での制度設計等の状況
3. 企業・有識者等におけるヒアリング
   3.1.ヒアリングに際しての概要
   3.2.ヒアリング内容
4. 考察
   4.1.総論
   4.2.第１の柱に関する見解と企業活動への影響
   4.3.ＤＳＴ に関する見解と企業活動への影響
   4.4.第２の柱に関する見解と企業活動への影響

以上

• 2026.03.19 厚生労働省 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」を公表
• 2026.03.19 中小企業庁 中小企業庁「事業継続力強化計画（更新）」を公表
• 2026.03.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準公開草案第94号「法人税等に関する会計基準（案）」等に対する意見について」を公表
• 2026.03.19 財務省 財務省「寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第７６号）」を告示
• 2026.03.19 国税庁 国税庁「e-Taxを装った不審なメール等にご注意ください（更新）」を公表＜電子申告関連＞