国税庁「「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の更新」等を公表＜その他＞

令和２年５月２９日（金）、国税庁ホームページで「「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の更新」等が公表されました。

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」の更新
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
次のＦＡＱ項目が更新されました。
(1) 申告・納付等の期限の個別延長関係
問１．確定申告期限の柔軟な取扱い［更新］
問２－２．法人の期限の個別延長について［更新］
問３．相続税の期限の個別延長について［更新］
＜期限の個別延長の手続＞
問１０．個別延長のための申請手続の期限について［更新］
(4) 申告所得税等の確定申告に係る申告相談関係
問２．税務署を利用しない申告相談の方法［更新］
(5) 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
＜租税条約に関する取扱い＞
問１３．国際郵便の引受停止等により租税条約に関する届出書が提出できない場合の取扱い［追加］
問１４．租税条約に関する届出書に添付する居住者証明書を取得できない場合の取扱い［追加］
「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ」の更新
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf
平成３０年度分「会社標本調査」調査結果
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2018/kaisya.htm
（平成３０年度分統計表一括ダウンロード）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2018/pdf/h30.pdf
（平成３０年度分「会社標本調査」調査結果について）
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0020005-047.pdf
［平成３０年度分調査結果のポイント］
(1) 法人数
○法人数全体（連結子会社を含む。）は２７３万８，５４９社（前年度比＋３万１，９２２社、同＋１．２％）と増加
(2) 利益計上法人及び欠損法人
○利益計上法人数は１０３万２，６７０社（前年度比＋２万５，８１３社、同＋２．６％）で８年連続増加
○欠損法人数は１６９万２，６２３社（前年度比＋５，５２４社、同＋０．３％）で９年ぶりに増加
○全法人に占める欠損法人の割合は６２．１％（前年度比▲０．５ポイント）で９年連続減少
(3) 営業収入金額及び所得金額
○営業収入金額は１，５４７兆７，８５４億円（前年度比＋２８兆３，２０３億円、同＋１．９％）と増加
○利益計上法人の営業収入金額は１，２６９兆２６８億円（前年度比＋３２兆５，９６６億円、同＋２．６％）と３年連続増加。
○利益計上法人の所得金額は６９兆７，４５６億円(前年度比＋１兆８，０１９億円、同＋２．７％)で９年連続増加し、過去最大
(4) 繰越欠損金
○繰越欠損金の当期控除額は８兆４，４６１億円（前年度比＋８３４億円、同＋１．０％）で２年連続増加
○繰越欠損金の翌期繰越額は６３兆３，６４８億円（前年度比▲５兆６，２４０億円、同▲８．２％）で４年ぶりに減少
(5) 交際費等
○交際費等の支出額は３兆９，６１９億円（前年度比＋１，５１５億円、同＋４．３％）で７年連続増加
(6) 寄附金
○寄附金支出額は７，９４０億円（前年度比＋３３０億円、同＋４．３％）で、２年ぶりに増加