令和２年６月４日（木）、国税庁ホームページで「「令和２年度法人税関係法令の改正の概要」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2020/01.htm

公表された「令和２年度 法人税関係法令の改正の概要」は３１ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2020/pdf/A.pdf

Ｉ　減価償却又は税額の計算に関する改正
１ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設
２ その他
II　引当金・準備金制度に関する改正
III 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
IV　国際課税に関する改正
１ 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
２ その他
Ｖ　その他の改正
１ 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例の創設
２ その他
VI　連結納税制度の見直しに伴う改正

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表