令和２年６月１９日（金）付のインターネット版官報（号外 第１２１号）で「法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第５１号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200619/20200619g00121/20200619g001210000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200619/20200619g00121/20200619g001210038f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090784&Mode=2
（省令の要旨）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000203392

債務処理に関する計画の策定があった場合に資産の評価損益の計上等が認められる措置に係る債務処理に関する計画の債務免除等実施要件について、所要の規定の整備を行い、公布の日から施行する、とのことです。

以上

　　

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