掲載日:2020.06.25
令和2年6月24日(水)付のインターネット版官報(本紙 第277号)で「地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第63号)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624h00277/20200624h002770000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624h00277/20200624h002770002f.html
※同日、総務省ホームページでも「地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要」等が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html
- 概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000693615.pdf主な改正の内容は、ふるさと納税指定制度について、令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間に係る指定に係る申出書等の提出期間(現行省令では7月1日から同月31日まで)を、令和2年8月11日から同月20日までに変更するもので、施行期日は公布の日、とのことです。
- 省令
https://www.soumu.go.jp/main_content/000693616.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.11.05 内閣府 内閣府「第10回「新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」の資料等」を公表
- 2025.11.05 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「「税を考える週間(11月11日~11月17日)」について」を公表
- 2025.11.04 国土交通省 国土交通省「海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)海外展開基礎セミナーを開催します!~海外不動産事業の税務・法務・M&Aの基礎を体系的に解説~」を公表
- 2025.11.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について(更新)」を公表
- 2025.11.04 経済産業省 経済産業省「第1回 企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会の資料等」を公表









