内閣府（公正取引委員会）「令和元年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について」を公表

令和２年６月２４日（水）、公正取引委員会ホームページで「令和元年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200624.html

本文
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200624tenka/0624honbun.pdf
公表された「令和元年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について（本文）」は２１ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
第１転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
(1) 転嫁拒否行為に関する情報収集
２転嫁拒否行為に対する処理状況
第２転嫁拒否行為の未然防止のための取組
(1) 消費税転嫁対策特別措置法等に係る説明会の開催や講師派遣
(2) 事業者に対する消費税転嫁対策特別措置法等の遵守の徹底の要請
(3) 事業者等向けパンフレットの改訂・配布
(4) 公正取引委員会ウェブサイト「消費税転嫁対策コーナー」における情報提供及び消費税転嫁対策についての特設ページの開設
(5) 転嫁拒否行為の未然防止に係る集中的な広報
第３転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
第４今後の取組
(1) 消費税率引上げ後の書面調査の実施
(2) 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
(3) 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処
(4) 転嫁拒否行為等についての相談対応
(5) 消費税転嫁対策特別措置法の周知
参考１：消費税転嫁対策特別措置法施行後の措置件数（勧告又は指導の件数）及び原状回復額の推移
参考２：消費税率８％への引上げ後の半年間の措置件数と消費税１０％への引上げ後の半年間の措置件数について
別紙１勧告事件（６件）（平成３１年４月～令和２年３月）
別紙２主な指導事例（平成３１年４月～令和２年３月）
別紙３公正取引委員会における消費税転嫁対策に係る集中的な広報について（令和元年９月～１０月実施）
別紙４転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況（令和２年３月まで）
概要
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200624tenka/0624gaiyo.pdf
公表された「令和元年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について（概要）」は３ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
○転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処
○転嫁拒否行為の未然防止
○今後の取組
○措置件数の業種別・行為類型別内訳
○令和元年度の勧告一覧