国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（サイト更新）」等を公表＜その他＞

令和２年６月２６日（金）、国税庁ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（サイト更新）」等が公表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（サイト更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
次の資料が更新されました。
1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ納税の猶予をご利用ください（リーフレット）
  https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_01.pdf
2. 国税の納税の猶予制度に関するＦＡＱ
  https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf
  次のＦＡＱ項目が追加・更新されました。
  Ｉ猶予制度とは
  （猶予を受けられる場合）
  問３どのような場合に猶予制度を利用できるか。［更新］
  （中間申告分等の猶予）
  問７確定申告分だけでなく、中間申告分や予定納税、修正申告分などでも猶予を受けられるのか。［更新］
  II 猶予の効果
  （猶予を受けられる期間）
  問１５特例猶予を受ける場合であっても、中間申告分や予定納税分について、１年間の猶予が受けられるのか。［追加］
  IV 特例猶予を受けられる条件
  （特例猶予の対象となる国税）
  問３８特例猶予の要件で、「令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する国税」とは具体的にどのような税金が含まれるのか。［更新］
  Ｖ猶予申請の手続
  （中間申告分等の特例猶予の申請期限）
  問４３猶予の申請期限を過ぎてしまうと一切猶予を受けられなくなるのか。［更新］
  （特例猶予の申請に必要な書類）
  問４９特例猶予の申請のためにはどのような書類を準備する必要があるか。［更新］
  （ｅ－Ｔａｘの利用可能時間）
  問５３ｅ－Ｔａｘは、いつでも利用可能なのか。［更新］
3. 納税の猶予申請書（特例猶予用）の記載方法
  https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_07.pdf
4. 新型コロナ税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ（更新）
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/pdf/0020004-128_2.pdf
  次のＱ＆Ａ項目が改訂されました。
  1 公的貸付機関等が行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書についての非課税措置
  （政府系金融機関が特別に有利な条件で行う金銭の貸付け）
  問５問３(2)から(5)までの「株式会社日本政策金融公庫」、「沖縄振興開発金融公庫」、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」又は「独立行政法人福祉医療機構」（以下「政府系金融機関」といいます。）が行う金銭の貸付けのうち、どのような貸付けが「特別に有利な条件で行う金銭の貸付け」に該当するのですか。
  2 一定の金融機関が行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書についての非課税措置（一定の金融機関）
  問１８「一定の金融機関」とは、どのような者をいうのですか。
令和元年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/kakushin_jokyo/pdf/0020006-081.pdf
公表された「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」は、２１ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○令和元年分の確定申告状況等について（まとめ）
○自宅でのｅ－Ｔａｘの利用状況等（トピックス１）
○地方公共団体との連携（トピックス２）
○所得税等の確定申告書の提出状況
○個人事業者の消費税の申告状況
○贈与税の申告状況
○宅等でのｅ－Ｔａｘ利用状況