令和２年７月８日（水）、国税庁ホームページで「令和元年６月２８日付課法２－１０ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200708/index.htm

次の内容が公表されました。
第1 法人税基本通達関係
1 事業年度
【改正】１－２－６（公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった日等）
2 「収益等の計上に関する通則」及び「有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等」
【新設】２－１－２１の１４（仮想通貨信用取引に係る現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）
【新設】２－１－４９（仮想通貨信用取引に係る利益相当額等の外貨換算）
【改正】２－３－３５（その他のデリバティブ取引の範囲）
【新設】２－３－６２（仮想通貨信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額）
【新設】２－３－６３（仮想通貨信用取引及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される仮想通貨の取得価額）
【新設】２－３－６５（一時的に必要な仮想通貨を取得した場合の取扱い）
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
1 第４２条の３の２《中小企業者等の法人税率の特例》関係
【新設】４２の３の２－１（適用除外事業者であるかどうかの判定）
2 第４２条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係
【新設】４２の４（４）－３（特別の技術による生産方式その他これに準ずるものの意義）
3 第４２条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
【新設】４２の６－１の２（従業員数基準の適用）
【新設】４２の６－１の３（常時使用する従業員の範囲）
【新設】４２の６－１の４（出資を有しない公益法人等の従業員の範囲）
4 第４５条の２《医療用機器等の特別償却》関係
【新設】４５の２－５（特別償却の対象となる建物の附属設備）
5 第６６条の４《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係
【新設】６６の４（７）－１（準ずるものの例示）
【新設】６６の４（７）－２（合理的と認められる割引率）
【新設】６６の４（８）－２（無形資産の例示）
【新設】６６の４（９）－１（固有の特性を有し、かつ、高い付加価値を創出するために使用されるもの）
【新設】６６の４（９）－２（予測利益の金額を基礎として算定するもの）
【新設】６６の４（９）－３（著しく不確実な要素を有していると認められるものかどうかの判定）
【新設】６６の４（９）－４（災害に類するものの例示）
6 第６８条の２の３《適格合併等の範囲等に関する特例》関係
【新設】６８の２の３（２）－１（発行済株式）
【新設】６８の２の３（２）－２（直接又は間接保有の株式）

以上

　　

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